売って終わりでも、
作って終わりでもない。
現場に責任を持てる商社
01. 徹底した効率化施策“無人化”
私たちは、RPAやクラウドといったデジタルシステムの設計・導入から、防犯カメラ・OA機器・館内放送設備などのインフラ構築まで、あらゆるテクノロジーを横断的に扱い、企業の「無人化」と「効率化」を現場レベルで実現する実装型テクノロジー商社です。
システム開発、ネットワーク構築、電気設備工事、保守サポートなどの領域を一気通貫で担い、
オフィス・店舗・宿泊施設・工場など、多様な環境で最適な仕組みを“動かす”ことを使命としています。
UCシステム・アンド・テクノロジーは、テクノロジーを「導入する会社」ではなく、テクノロジーを“使える状態にまで実装する”会社です。
02. 現場に対する責任
UCシステム・アンド・テクノロジーの最大の特徴は、“商社でありながら現場を持つ”ことです。
私たちは単に商材を仕入れて販売するだけでなく、導入現場の課題を把握し、自らの手で解決まで導く体制を持っています。
社内にはネットワークエンジニアや電気工事士が在籍し、配線・設置・施工・調整・システム導入支援に至るまでをワンストップで提供。
これにより、「発注先が増える」「ベンダー間の連携が取れない」といった従来の導入プロセスの非効率を排除し、一社完結で確実に“動く仕組み”を構築できるのが私たちの強みです。
そして、この“一社完結”を形だけの体制では終わらせません。
私たちは、導入・施工・保守の全工程においてSLA（Service Level Agreement／サービス品質保証契約）を定義し、どの水準まで、どのスピードで、どの範囲を責任を持って提供するのかを明文化しています。
RPAやネットワークシステム、館内放送設備など、対象がソフトウェアであれハードウェアであれ、
“導入して終わり”ではなく“稼働し続ける”ことを約束するのが、UCシステム・アンド・テクノロジーの姿勢です。
SLAを設けるのは、トラブル対応を早めるためではなく、お客様が安心してテクノロジーを使い続けられる環境を数値で保証するため。
商社としての柔軟性と、施工会社としての現場力を併せ持つからこそ、契約の範囲内で終わらせず、「動かす責任」までを標準化した仕組みを提供しています。
UCシステム・アンド・テクノロジーは、技術の導入そのものではなく、稼働品質を継続的に保証する“責任の設計”までをサービスとして提供します。
03. 総合力と経営視点
UCシステム・アンド・テクノロジーでは、施工だけでなく、仕入れ・流通・物流までを自社で一気通貫で担える体制を整えています。
国内メーカーはもちろん、海外からの商材買い付けや輸送手配も自社主導で行い、目的・品質・コスト・納期のすべてを自らの判断で最適化できる環境を構築しています。
こうした「調達から実装までを内包する構造」は、単なる効率化のためではありません。
私たちは、プロセスのすべてに関与できるからこそ、顧客が本質的に何を求めているのかを正確に解釈できると考えています。
現場と経営、テクノロジーと人、コストと価値――そのバランスを見極め、最適解を提供できることこそが、UCシステム・アンド・テクノロジーの強みです。
04. 健全な垂直取引
UCシステム・アンド・テクノロジーが“一気通貫”という形にこだわるのは、単に業務効率を追求しているからではありません。
それは、多重下請け構造がもたらす歪みを、私たち自身が痛いほど経験してきたからです。
代表者自身、かつては所謂「一人親方」として現場に立ち、元請けからの値下げ圧力と不合理な再委託構造の中で、何度も黒字倒産の危機に直面しました。
仕事量はあっても利益が残らない。
労働の価値が途中で削られていく。
その現実が、この業界の“当たり前”として放置されていることに、深い違和感を抱きました。
しかもこの構造は、建設業だけの話ではありません。
IT業界でも、下請け、孫請け、ひ孫請けと階層が増えるたびに、要件は曖昧になり、情報は劣化し、現場の声が届かなくなる。
まるで伝言ゲームを繰り返すうちに、本来の意図が失われていくかのようです。
私たちは、建設とITという二大下請け構造の両方を知る立場として、その中間で苦しむ人々の現実と、最終顧客の不満の両方を理解しています。
だからこそ、「もうこの構造自体を前提にしない」という選択をしました。
多重下請け構造は、もはや業界慣習ではなく、社会的な損失であり、構造的な不正義です。
私たちはその輪から一歩外に出て、仕入から施工、流通、保守に至るまでを一気通貫で担う“実装商社”として、すべての工程に責任を持ち、適正な価値が正しく還元される仕組みを実現します。
労働の価値を奪う多重構造ではなく、価値をつなぐ一貫構造へ。
それが、UCシステム・アンド・テクノロジーの掲げる改革です。
05. 労働生産性への取り組み
私たちは「人手不足」という社会課題に対して、“無人化”という解決策を掲げています。
しかしその根底にある問題は、必ずしも“頭数の不足”ではないと考えています。
真に足りていないのは、人を育てる教育の仕組みと、変化に対応しようとするマインドの成熟です。
現場にはまだ多くの潜在力が眠っており、それを活かしきれていないことこそが生産性の低下を招いています。
だからこそ私たちは、単に人を減らすための“無人化”ではなく、人がより創造的な仕事に集中できる環境をつくるための無人化を進めています。
人手不足の解決とは、人を置き換えることではなく、人の価値を再定義することだと考えています。